アジアの法律と規格

アジアでは、安全な機械設計のために守らなければならない規制の数はそれ程多くありません。しかし、迅速な産業の成長によって、機械安全部品の需要はここでも高まっています。さまざまな認証プロセスや労働安全衛生法が一部影響しており、これらによって関連する保護対策や最小の規格が定義されます。

ロシアおよびCIS諸国ロシアとCIS諸国では、数年前からTR CU認証（関税同盟技術規則）が導入されています。つまり、特定の製品分野に分類される技術機器は、一定の認証プロセスを採用する必要があるということです。

機械とそれに対応する技術部品は、欧州の認証機関などによる型式認証試験を通過する必要があります。このテストは通常ロシアの認証機関に認められています。

中国はCCC認証を導入しています。ロシアの場合と同様、技術製品は国家認証機関による認証が必須となっています。

製造工場の監査も行われています。19種類にカテゴリ分けされた製品リストの範囲に含まれる技術機器は、認証が義務付けられています。製品リスト外の製品は、国家認証機関による一種の「適合宣言」を提示する必要があります。

製品リスト外の製品は、国家認証機関による一種の「適合宣言書」を提示する必要があります。

日本の労働安全衛生法によると、危険な機械あるいは危険な環境で使用される機械は省庁の指定する適切な保護対策を装備する必要があります。たとえばこれはゴム研削盤、プレス、クレーンの過負荷保護装置、木工ののこ盤、潜在的な爆発性雰囲気の電気部品などが対象となります。一部の機械は製造や使用する前に省庁からの認証が必要です。ボイラー、クレーン、圧力容器、リフトがこのカテゴリに入ります。

労働安全衛生法では、「努力義務」として、機械メーカは機械の使用に関連するリスクの情報を提供し、雇用者および機械のユーザはリスクアセスメントを実施することを義務付けています。

中央労働災害防止協会 (JISHA) では日本におけるリスク評価と安全管理システムの導入をサポートしています。日本の法律により、各雇用者／機械ユーザは、産業安全対策を確実に導入する義務があります。雇用者は従業員が導入する対策を支援する義務があります。

リスクアセスメントの方策は日本規格 (日本工業規格, JIS) に規定されており、これは国際規格との整合性が取れています。リスクアセスメントは特定の化学物質が使用される場合は必須ですが、他の産業では現在強制されていません。

2024年8月28日、インド重工業省は新たな規制「機械・電気機器安全（包括的技術規則）命令2024」（略称：OTR 2024）を発表しました。この包括的な規制はインド標準規格局（BIS）が策定したもので、インドで製造される、あるいはインドへ輸入される機械や電気機器について、安全基準を統一することを目的としています。したがって、今後インド市場に投入できるのは、新しい要件に適合する製品のみとなります。

OTRの主な目的:

• BIS規則2018のスキームX（適合性評価）に基づき、透明で標準化された認証プロセスを整備すること。
• 機械の設計、製造、運転におけるリスクアセスメントとリスク低減を推進すること。
• インドで製造される、またはインドに輸入される機械の安全適合性を強化すること。
• 機械の運転に伴うリスクを減らし、公共の安全を高めること。

初期段階でのアプリケーション範囲の制限

導入初期は、OTR 2024の対象は官報の第1付属書に掲載された機械および電気機器に限定されます。家電製品や複雑な産業機器など、草案に含まれていたその他の製品群は、次の通達があるまでは適用対象外となっています。

要件と手続き

要件は、ISO 12100:2010やインド規格IS 16819:2018といった国際規格に基づいています。機械の種類や複雑さに応じて、タイプA、タイプB1、B2、タイプCの各規格が適用されます。適合性は、製品適合報告書、リスクアセスメント、安全妥当性確認を用いて証明されます。認証では、提出文書の確認に加えて、規制への適合および安全性を確認するための現地監査が実施されます。

• リスクアセスメントや妥当性確認報告書、製品適合報告書などの技術文書を添えて申請を行います。
• 規格適合を確認するために、文書審査と現地監査が実施されます。
• 必要な手数料を支払い、契約履行保証書を提出します。
• 納品内容の詳細をBISに報告し、認証の有効性を主張します。

ピルツはどのようなサポートを提供するのか？

インド向けに機械や電気機器を輸出する国際企業は、新要件を早めに把握しておく必要があります。OTR 2024が施行されると、インドの安全規格への適合が義務化されるためです。その結果、インド市場で販売できるのは、新要件に適合した製品のみとなります。以後、インドに製品を輸出するには、インド国内に公認代理人 (AIR) を置かなければなりません。

ピルツのインド法人は、規制への準備から要件への適合、そしてインド向け輸出まで、包括的なサポートを提供します。IS 16819をはじめとする関連規格への適合に関するアドバイスに加え、リスクアセスメントや安全妥当性確認を含む技術文書の作成支援も行っています。機械安全やBIS認証に関するトレーニングやワークショップも受講いただけます。BISの要件に適合した認証済み安全コンポーネントの幅広い製品ラインアップも揃えており、これらがサービス内容をさらに充実させます。

ピルツのインド法人は、「インド標準規格局」関連委員会のメンバーとして積極的に活動し、最新の動向を常に把握しており、お客様に最新情報をお届けしています。